船舶免許取得のメリット
「海上運送法等の一部を改正する法律」による船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正に伴い、令和６年４月より、小型旅客船・遊漁船の船長に必要な「特定操縦免許」の制度が改正されます。
施行日以前に取得された特定操縦免許の取扱い
・令和６年３月31日までに特定操縦免許を取得した方は、経過措置として令和８年３月31日までは特別な手続きをすることなく、引き続き小型旅客船・遊漁船に船長として乗船可能です。
・既存の特定操縦免許受有者は、移行講習（特定操縦免許講習の課程のうち、今回拡充される内容に相当する部分）を修了（修了試験あり）することで、新しい特定操縦免許を受けることができます。
・また、小型旅客船・遊漁船の船長として３ヶ月以上の乗船履歴がある方は、移行講習のうち実技講習を免除することができます。
・なお、新しい特定操縦免許に切り替えた場合、経過措置期間中でも履歴限定制度の対象となるのでご注意ください。 詳細は下記、国土交通省 海事のページでご確認下さい
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn10_000004.html
〇 法人のお客様へ
船舶の購入費用や免許取得費用は、福利厚生費として計上できる場合がございます（※詳細は管轄の税務署や顧問税理士にご確認ください）。
社内レクリエーションとしてクルージングや釣り大会を開催することは、従業員の皆様の満足度向上や親睦を深める絶好の機会となります。また、社員旅行先でのレンタルボート活用も人気です。「自社所有の船を操縦したい」という動機で受講される方も多くいらっしゃいます。
〇 その他
取得した免許証は、公的な身分証明書としてもご活用いただけます。
小型船舶1級2級、水上バイクの資格取得を希望される方は、下記から申込書などダウンロードを行う事が出来ます。
申込はこちらをクリック又は下記よりダウンロードしてこの用紙に記入し申込をお願いします。
申込みの流れ
１、各講習コースの講習会場日程をご確認ください。
２、会場日程をご確認いただきましたら、電話にてご希望会場のご予約を確定させてください。
JEIS近畿 TEL 06-6612-4936
【必要書類一覧】
・受講申込書1通
・住民票（本籍地入りの最新のもの）1通
・証明写真（カラーでタテ4.5cm×ヨコ3.5cm→パスポートと同じ）
※4枚（1級・2級と特殊を同時に受講される方は5枚。内1枚は身体検査証明書貼付）
・小型船舶操縦士 身体検査証明書1通（水上バイクを受講される方も必要になります）
※身体検査証明書見本を医師にも見せて下さい
・海技免状または小型船舶操縦士免許証のコピー（受有している方のみ）1通
申込・問合せ 日本船舶職員養成協会近畿（JEIS近畿）
TEL 06-6612-4936（JEIS近畿）
小型船舶・水上バイク共通申込用紙
身体検査証明書
身体証証明書（見本）
３、ご予約が確定いたしましたら、上記申込書類一式をお申込み教習開講日の1週間前までに到着 するようJEIS近畿へご郵送下さい。なお、諾否のご連絡はしておりませんので、予めご 承知おきください。
銀行振込の場合
受講開始7日前までに当協会指定の銀行口座へご入金ください。
- 振込先：三菱UFJ銀行 大阪ポートタウン支店
- 口座番号：普通 0036160
- 口座名義：一般財団法人 日本船舶職員養成協会近畿
- 振込先：ゆうちょ銀行
- 口座記号番号：00940-4-282424
- 口座名：一般財団法人日本船舶職員養成協会近畿
クレジット決済の場合
お電話での教習日程ご予約時に、併せてお申し出ください。後日、契約業者よりメールにてクレジット決済のURLを送信いたします。
フォーム内に各種情報をご入力いただいた後、決済となります。
※決済完了後の画面は印刷して、受講当日にご持参ください
キャンセルについて
・開講7日前までにお申し付けください。
・受講が始まってからのキャンセルは一切受け付けていません。
キャンセルの際の返金につきましては、予めお電話にてご連絡ください。
開講7日前までにご連絡いただければご返金に応じます。
ただし、受講が始まってからのご返金には応じられませんのでご了承ください。
↑イメージ映像
救助活動を職業とされている方へ
ロープレスキューとリバーレスキュー講習、アウトドアスポーツの業務を通じ、基本知識の欠如が応用に大きな影響を与えることを痛感しています。例えば、ロープレスキューではハイラインシステムやフレームを構築しても、基本が不足していれば本質的な理解が難しいと感じます。同様に、レスキュー講習では受講者からの質問を通じて、最終的には基本的な要素に立ち返ることの大切さを認識しました。 基本をどこまで追求すべきかは一概に言えませんが、船舶においても同様です。船は手漕ぎボートから始まり、その限界を広げるためには動力の活用が求められます。国内での動力船の運航には適切な免許が必要であり、これが基本となるべきでしょう。将来的にはこれらの動力を活用したレスキューにおける知識と技術を拡充していくことを目指していただければと思います。
